第2回:コロナ後に本格化するであろう変化を想像すれば通勤者数を減らせないなどと言っていられないのではないか

通勤者数7割減が難しいと訴えている企業が少なくないようだが、少なくとも企画や戦略を考える部門はフルリモート、つまりリモートワーク率100%を実現する方がいいだろう。フルリモートを実現すると世界中から「頭脳」を雇えるようになるからだ。

電車で通勤できる範囲から頭脳を雇う企業と、世界中から雇える企業とでは、どちらが市場での競争において優位に立てるかは言うまでもないだろう。

「フルリモート」というキーワードで検索すればすぐわかることだが、既に会社全体、あるいは一部の部門でフルリモート化を実現した企業が、広い範囲から人材を募集するための求人広告を出し始めている。これは国内だけで見られる現象ではなく、世界的な動きだ。

こういう変化を見て、僕は、今後、フルリモートを実現していない企業から、フルリモート化を実現した企業への人の移動が、リモート化を進めやすい業種から順に次第に加速してやがて本格化していく可能性があると考えるのだ。そういう可能性が高いと考えて、企業の経営者は自分が経営する会社から人材が流出しないように手を打つ方がよいのではないだろうか。できれば、他から優秀な人材がやってくるような環境づくりに取り組む方がよいだろう。会社はやはりヒトで決まるからだ。

コロナの流行により、リモートワークを経験し、「今まで不可能だと思っていたけど、案外やれるもんだな」という感想を述べる人たちの声を目や耳にすることが増えてきた。一方で、「リモートワークではやはりやっていけない」と思った人も少なくないようだが、ここで大切なのは、「案外やれる」という感想を持った人たちは「やはりやってはいけない」と思った人たちよりも、能力やスキルが高い傾向があるということだ。今後、「案外やれる」と思った人たちから順にフルリモートを実現した企業に移る動きが出てくるのではないかと僕は考えている。

親の介護をする必要に迫られているなどの事情を抱えた人たちほど、会社を移るという意思決定をし易いのではないかと思う。

こういう人の移動が今後本格化していくだろうと考える経営者は「通勤者数を減らせない」とは言わないだろうと思う。既に危機感を覚えて一所懸命になって通勤者を減らそうとしているのではないか。

一方、「自分の会社ではリモートワークではやはりやっていけないから他の会社でもそうだろう」と考えてしまう楽観的な経営者もいるようで、そういう経営者は真剣になってなかなか通勤者を減らそうとはしない。こういう経営者が、コロナ流行前にリモートワークの普及の大きな障害になっていたのだが、そう考える人たちの考えはなかなか変わらないようだ。

今後、これらの会社の間に、どのような違いが生じてくるだろうか。各自、想像して欲しいと思います。